固定電話の解約で後悔続出？2026年に手放す盲点とデメリット徹底検証

「普段まったく使っていない固定電話の基本料金を払い続けるのは無駄ではないか」と考え、回線の解約を検討する家庭が増加しています。総務省の通信利用動向調査を見ても世帯主のスマートフォン保有率は高止まりしており、自宅の固定電話にかかってくるのはセールスや不審な勧誘電話ばかりというケースも日常茶飯事です。

しかし、単に「使わないから」という理由だけで解約手続きを進めると、思わぬ落とし穴にはまる利用者が後を絶ちません。インターネット回線のセット割引が消滅して家計の通信費が逆に跳ね上がったり、高齢の家族が利用する緊急通報システムが機能しなくなったりと、手放してから後悔するトラブルが表面化しています。契約を解除する前に必ず把握しておくべきリスクと判断基準を整理しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：光回線のスマホセット割条件に「ひかり電話」が含まれている場合、解約によって家族全体の通信費総額が上がってしまう逆転現象が起きる。
• 要点2：災害時の通信手段の冗長化や高齢者向け緊急通報装置の連動、住宅ローン審査など、固定回線が担っていたインフラ機能の喪失に注意が必要。
• 要点3：一度完全解約すると元の電話番号は二度と復元できない。「利用休止」や「番号保持サービス」の活用も含めた慎重な判断が求められる。

【2026年最新】固定電話がいらないと言われる背景と解約のメリット・デメリット

NTT東西によるPSTN（公衆交換電話網）からIP網への移行が完了した現在、固定電話を巡る環境は大きく変化しました。家庭における固定電話がいらない理由として真っ先に挙げられるのが、通話手段の完全なモバイルシフトです。LINEや各種通話アプリの普及により、音声通話の主役は完全にスマートフォンへ移りました。

固定電話を解約する最大のメリットは、月額1,500円〜2,500円程度（アナログ回線の場合）の基本料金を恒久的にカットできる点にあります。また、頻繁にかかってくる自動音声アンケートや悪質な点検商法、特殊詐欺の着信を物理的に遮断できるため、心理的なストレスから解放される効果も見逃せません。

一方で、手放すことによるデメリットは想像以上に広範囲へ及びます。通話機能そのものだけでなく、インターネット契約の割引体系、社会的信用、さらには家庭内の防災・防犯インフラとしての役割まで同時に手放すことになるためです。目先の基本料金削減だけに目を奪われると、トータルで損をする事態を招きます。

「安くなるはずが逆転？」光回線セット割の消滅とひかり電話解約の落とし穴

固定電話の解約で最も多くの人が後悔する最大の盲点が、光回線とスマートフォンのセット割引です。現在、大手キャリアが提供する割引（ドコモ光セット割、auスマートバリュー、ソフトバンクのおうち割 光セットなど）の多くは、指定オプションである「光電話（月額550円前後）」への加入が必須条件に設定されています。

「電話機を一切使っていないから」とひかり電話の解約を行うと、このセット割引の適用条件から外れてしまいます。例えば、家族4人で各回線あたり月額1,100円の割引を受けていた場合、合計4,400円の割引が全額消滅します。浮くはずの電話代は月額550円に過ぎないため、差し引きで毎月3,850円も通信費が高くなるという計算です。

単身世帯で割引額が電話オプション代を下回る場合を除き、ファミリー世帯におけるひかり電話の単体解約は経済的な損失につながるリスクが高くなります。契約中のマイページや請求明細を確認し、固定電話オプションがどの割引のトリガーになっているかを照合することが不可欠です。

信用力・災害対策・FAXはどうなる？解約で見落としがちな3つの盲点

通信料金以外の側面でも、固定回線を撤去することで生じる不都合がいくつか存在します。日常生活では意識しにくいものの、特定の場面で大きな障壁となる要素です。

第一に、各種審査やビジネスにおける信用スコアへの影響です。個人のクレジットカード発行や住宅ローンの審査において、固定電話番号の有無だけで審査落ちすることは減ったものの、個人事業主やフリーランスの屋号口座開設、法人口座の開設手続きでは依然として固定番号が信頼の証として機能します。携帯番号のみの場合、居住実態や事業実態の確認に追加書類を求められるケースがあります。

第二に、災害時や停電時の通信確保です。かつてのアナログ固定電話は電話線からの給電により停電時でも通話可能でしたが、現在のひかり電話は家庭用ルーターが停電すると使用不能になります。ただし、大規模災害時に携帯電話の基地局がダウンしたりキャリアの大規模通信障害が発生したりした際、光ファイバー網が生きていれば異なる通信インフラとして機能します。通信手段をスマートフォン1台に一本化することは、単一障害点（シングルポイント・オブ・ failure）を抱えるリスクを意味します。

第三に、FAXが使えなくなる問題です。一般家庭での利用頻度は激減したものの、自治体のPTA活動、地域の役員連絡、医療機関や介護施設との書類やり取りでは依然としてFAX指定の場面が残っています。解約後に「急ぎの書類を紙で送れない」と慌てないよう、周囲の連絡環境を見極める必要があります。

高齢者世帯は特に注意！緊急通報装置の停止と安全確保のリスク

親世代と同居している家庭や、実家の固定電話を解約しようと検討している場合は、とりわけ慎重な配慮が求められます。多くの自治体が提供している高齢者向け緊急通報システム（ペンダント型の救急ボタンなど）は、アナログ電話回線またはひかり電話の配線を前提に設計されているケースが主流です。

電話契約を解除したことで通報装置が回線エラーを起こし、万が一の急病や転倒時に消防・警備会社へ通報が届かなくなる事故が報告されています。また、持病の管理で導入している遠隔医療モニタリング機器や、民間警備会社のホームセキュリティ機器が電話回線に連動している場合もあります。

さらに、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者は、火災や体調急変などのパニック時に携帯電話のロック解除や発信操作が正しく行えない傾向があります。「受話器を上げて119番を押すだけ」という身体に染み付いた動作を奪ってしまうことが、安全管理上の大きなリスクになり得ます。

完全解約と「休止」の違いは？大切な電話番号を残す3つの代替案

長年使ってきた市外局番から始まる電話番号には、親戚や知人、各種登録先への連絡先としての価値が蓄積されています。一度完全解約してしまうと、同じ電話番号を再び取得することは不可能です。将来的に番号を復活させる可能性があるなら、解約以外の選択肢を検討するのが賢明です。

NTTの加入電話（アナログ回線）を契約している場合、契約を完全に終了させる「解約」とは別に「利用休止」という制度が用意されています。権利を維持したまま回線を止める手続きで、休止期間は原則5年（申請により最長10年まで延長可能）です。将来実家に戻る際や再契約の可能性がある場合に有効な手段となります。

また、番号そのものを手放したくない場合の代替アプローチとして、以下の方法が実用的な選択肢となります。

• 番号ポータビリティ（LNP）による最安IP電話への移行：NTT発番の番号であれば、月額基本料が極めて安価な050系クラウドサービスや格安VoIPサービスへ番号を移管し、スマートフォン宛てに転送設定を行う。
• ひかり電話の最安プラン維持：ネット回線を継続利用しつつ、月額550円の基本プランのみを残して機器を接続せず放置（セット割維持と番号保管を兼ねる）。
• アナログ戻しを経由した番号保管：光コラボレーション回線などを乗り換える際、一度NTTのアナログ回線に戻す（工事費用として2,000円〜1万円強が発生）ことで、番号の権利を保護しつつ他社へ移行する。

NTT固定電話の解約手続きの手順とスムーズに進めるための注意点

リスクや割引条件を精査した上で解約を決断した場合、手続き自体は比較的シンプルに進めることが可能です。回線の種類によって窓口が異なる点に注意してください。

NTTの加入電話（アナログ回線）であれば、局番なしの「116」への電話、またはNTT東西の公式Webサイトから申し込めます。ひかり電話の場合は、契約している光回線事業者（ドコモ光、SoftBank光、OCN光など）のサポート窓口や会員ページからの手続きとなります。

解約にあたって確認すべき具体的なステップは次の通りです。

• レンタル機器の返却：ひかり電話ルーターやVoIPアダプタなどのレンタル機器がある場合、解約後に返却用キットが送付されます。期日までに返却しないと違約金が発生するため速やかな梱包・発送が必要です。
• 撤去工事の要否：戸建て住宅で電話線を物理的に撤去したい場合は派遣工事（有償）が必要になりますが、通常は局内工事（無派遣）のみで完了し、宅内配線はそのままでも問題ありません。
• 登録情報の変更手続き：銀行口座、クレジットカード、保険、学校の連絡網、行政サービスなどに登録している連絡先番号を、解約日より前にすべて携帯電話番号へ変更しておきます。

【固定電話の解約デメリット】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：固定電話を解約するとクレジットカードやローンの審査に落ちやすくなりますか？
A1：固定電話がないことだけで即座に審査落ちすることは稀です。現在の審査基準では携帯電話番号だけでも十分に通ります。ただし、個人事業主の事業用口座開設や大口の融資審査などでは、固定番号の有無が事業所実態の確認材料として重視されるケースがあります。

Q2：ひかり電話だけを解約して、インターネット（光回線）はそのまま使い続けられますか？
A2：可能です。光回線の契約を残したまま、ひかり電話のオプションのみを解約できます。ただし、ルーター機器の交換が発生する場合があるほか、スマートフォンとのセット割引が外れて月々の請求額が上がる可能性があるため事前確認が必須です。

Q3：解約後に気が変わった場合、以前と同じ電話番号を再契約できますか？
A3：二度と同じ番号を取得することはできません。解約が完了した電話番号は一定期間の寝かせ期間を経てNTTの管理プールに戻り、将来的に他者へ割り振られます。番号を保持したい場合は「完全解約」ではなく「利用休止」や「番号移行」を選択してください。

Q4：停電時にひかり電話が使えないなら、固定電話を残す意味は薄いですか？
A4：停電時の直接通話という点では、ルーター用無停電電源装置（UPS）がない限り使えません。しかし、スマートフォンの通信障害発生時に光回線経由のWi-Fi通話やアプリ通話で代用できる点や、高齢者の緊急通報端末との連動性など、通信経路を複数持つ「冗長化」の観点では依然として価値があります。

固定電話を手放す前に「トータルコストと安全性」の再確認を

固定電話の解約は、単純な固定費削減という視点だけで判断すると、スマホセット割の解除による実質的な値上げや、高齢者の安全対策の喪失といった手痛い失敗につながりかねません。

解約に踏み切る前に、「契約中のスマホ回線との割引関係」「家族全員の連絡手段」「実家の安全装置との連動」の3点を必ず点検してください。もしセット割が適用されているのであれば、受話器を外して機器だけを置いておく方が経済的な場合もあります。家庭ごとの通信環境と利用実態に照らし合わせ、最もバランスの取れた選択を導き出すことが肝要です。 （出典: 固定 電話 解約 デメリット（Yahoo!ニュース））